広島市議会 2019-12-09 令和 元年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号
このオープンデータには，国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決，経済活性化，行政の高度化・効率化，透明性・信頼の向上といった三つの意義や目的があります。地方公共団体が保有するデータは，地図・交通・防災等に関するデータを中心に，信頼性の高い基礎データとして民間活用のニーズが高いことは周知の事実でございます。
このオープンデータには，国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決，経済活性化，行政の高度化・効率化，透明性・信頼の向上といった三つの意義や目的があります。地方公共団体が保有するデータは，地図・交通・防災等に関するデータを中心に，信頼性の高い基礎データとして民間活用のニーズが高いことは周知の事実でございます。
一つ目が，透明性・信頼性の向上，二つ目が，国民参加・官民協働の推進，三つ目が，経済の活性化・行政の効率化です。 これを受けて，財政難や人員削減が行われる一方で，住民のニーズが多様化している昨今の地方行政の中で，行政が対応し切れないことを，市民自身がオープンデータを活用して行政サービスの課題や社会問題を解決する，シビックテクノロジーという動きが近年は広がっています。
その中で、公共データの活用を促進する意義、目的は、１点目として、透明性、信頼性の向上、２点目として、国民参加、官民協働の推進、３点目として、経済の活性化、行政の効率化とされております。そのため、公共データの活用の取り組みを進めるに当たっては、政府みずから積極的に公共データを公開することや、機械判読可能な形式で公開するなど、４つの基本原則が定められております。
日本は、安全・安心を強みとして対抗することも考えられるところでありますが、いずれにいたしましてもこの問題に関しましては、国民参加による議論を十分尽くす必要があると考えております。 さて、本市にかかわる最近の情勢でありますが、待望のコミュニティＦＭ放送局「ＦＭ東広島」が酒まつりの開催に合わせまして10月８日に開局いたしたところであります。
このキャンペーン、クールアース・デーで多くの人たちの意識変革の一端を担い、国民参加のサミットになったことは大きな成果であったと思います。 本市では、幼稚園、小学校など、キャンドルナイトの実施を呼びかけられたようですが、この取り組みを単なるセレモニーとして一過性のものにしないため、今後のクールアース・デーの日常化に向けた取り組みについてあわせてお伺いをいたします。
一 「チーム・マイナス６％」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民 運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。 一 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオ フセット（温室効果ガスの相殺）については、関係者による協議体をつくり、その 信用性を高めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
森林の保全につきましては、所有者の高齢化や不在村化、生活様式の変化により手入れができなくなり、荒廃が心配されておりますが、近年のボランティア活動や環境問題への関心の高まりとともに、森林ボランティア活動が活発になっており、国も国民参加の森づくりを進めております。 本市におきましても、憩いの森をはじめとして、身近な里山林を活動の場とする団体が活発に森林整備や森林に親しむ活動に取り組んでおられます。
また、近年、ボランティア活動や環境問題への関心の高まりとともに、森林ボランティア活動や企業による森林づくり活動も活発になっており、国も国民参加の森づくりを進めております。 本市におきましても、憩いの森をはじめとして、身近な里山林を活動の場とする山と水の環境機構、広島大学、近畿大学、緑の少年団等の団体が活発に森林整備や森林に親しむ活動に取り組んでおられます。
グリーンツーリズムは，緑豊かな農山漁村地域において，その自然，文化，人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり，美しい村づくり支援や里山再生総合対策，国民参加の緑づくり活動等を促進し，農業や農村空間を利用した都市住民と交流を行うものであります。
日本が築いてきた木の文化を受け継ぐため，調達が困難になりつつあるヒノキの大木を国民参加で育てようという取り組み，古事の森構想がこの春からスタートし，林野庁は第１号に京都の鞍馬山国有林を選び，４月下旬に初めての植林を行ったとの報道がなされています。国の重要文化財に指定されている歴史的な建造物は３７１６棟あり，そのうち２５３棟は国宝で，福山市にある明王院本堂・五重の塔はそのうちの一つであります。
記１ 食品行政に国民の意見・要望を広く反映するために、パブリックコメント（国民の意見申し出）制度の充実を図るとともに、食品行政への国民参加の充実を促進すること。２ 遺伝子組換え食品やアレルギー原因食品の表示の義務付けを拡大するとともに、遺伝子組換え等の技術による食品の長期にわたる安全性や環境に与える影響を調査研究し、安全確保対策に万全を期すこと。
１．食品行政に国民の意見・要望を広く反映するために，パブリック・コメント（国民の意見申し出）制度の充実を図るとともに，食品行政への国民参加の充実を促進すること。 ２．遺伝子組み換え食品やアレルギー原因食品の表示の義務づけを拡大するとともに，遺伝子組み換え等の技術による食品の長期にわたる安全性や環境に与える影響を調査研究し，安全確保対策に万全を期すこと。
この中で、食糧自給率の目標値を掲げることは、国民参加型の農業生産及び食糧消費の両面にわたる取り組みの指針として重要な意義を有すること、また国内外における不作、国際紛争による農産物の輸入の大幅な減少など、不測の事態が生じた場合に、国民が最低限度必要とする食糧の供給の確保を図ることにつながるものとしております。